背景と私たちが向き合う課題

現在、南アジア諸国は先進国からの投資を受けて急速な経済発展を遂げています。
特に日本からの技術的・金銭的支援に対する期待は高く、多様なニーズが寄せられています。

しかし、ODAをはじめとする大規模な経済援助は、大企業や行政が主導する「首都圏中心のインフラ整備」に偏りがちです。
文化や宗教の多様性、地域ごとの課題が存在するなかで、地方都市や村落部には支援が行き届かず、雇用や衣食住の保障といった根本的な課題が残されています。

都市部の周辺に存在する厳しい生活環境、地方での治安問題や地域紛争――これらはすべて、人々の基本的な暮らしと機会の不平等に起因しています。

私たちは現場のリアリティを深く理解したうえで、「いま本当に必要とされている支援とは何か」を熟考し、2022年5月に日本法人を設立いたしました。

私たちの目指す姿（ミッション）

1. 現場の「リアルな声」に耳を傾ける
私たちはスラム地区や地方の村落を直接訪れ、住民や地域リーダー（村長・長老など）の生の声を聞き、自らの目で課題を確認することから始めます。

2. 持続可能で実用的な支援スキームの構築
日々の生計を立てることで精一杯な環境においては、複雑な手続きを要する一方的なボランティア活動だけでは十分な効果を生み出せません。私たちは地域社会と直接コミュニケーションを取り、寄付や協働を通じて、社会格差の是正と生活水準の向上に直結する活動を展開しています。

3. 暮らしを守る「小規模インフラ」の整備
都市を少し離れると、未舗装の道路や街灯のない夜道、安全基準を満たしていない交通環境など、危険と隣り合わせの日常が存在します。私たちは、地域の人々の「毎日の安心」を支える草の根のインフラ整備に特化して活動しています。

地域社会にもたらす4つの変化

私たちが届ける支援は、一つひとつは小さくとも、地域の未来を大きく変える力を持っています。

• 外灯の設置（安全の確保） たった一つの街灯があるだけで、夜間の事故や犯罪を防ぎ、地域の暮らしと安心を守ります。
   

• 清潔な飲料水の供給（健康の維持） 安全な水にアクセスできる環境を整え、感染症や病気から地域住民の命を守ります。
   

• 日本技術を活用した雇用創出（自立支援） 日本の優れた技術やノウハウを現地に導入し、村づくり・町づくりを通じて持続可能な地元の雇用を生み出します。
   

• 地域整備による格差是正と治安改善（平和への貢献） 生活基盤を底上げすることで地域間の格差を埋め、窃盗や地域紛争の減少につなげます。
   

ともに歩むパートナーとして

私たちはこれまでに、南アジア諸国の政府機関、指定行政機関、現地パートナー企業と強固な協力体制を構築し、現場主導のプロジェクトを実行してまいりました。

また、こうした国際協力活動を通じて培った経験や現地ネットワークを活かし、日本国内の中小企業に向けたグローバル進出や文化交流のコンサルティング・サポートも行っています。

地域の人々と同じ目線に立ち、手を取り合いながら、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指してまいります。